セキュリティ環境変化 - 2025年4月

セキュリティ環境変化

3月13日、警察庁サイバー警察局は「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」という資料を公表しました。これは令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢と警察の取組について取りまとめたものとのことです。

この調査結果によると、令和6年のランサムウェア被害報告件数は上半期下半期合わせて222件と、令和5年の197件を上回っています。

また、ランサムウェア被害にあった企業・団体等へのアンケート調査の回答結果によると、
「VPN機器」が感染経路となった被害が55%と最多であったことがわかります。

参照：警察庁「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

2025年3月の被害状況 ※ISR調べ

2025年3月1日〜末日のメディア公開されたサイバー攻撃被害情報をもとに、ISRが独自に調査・集計を行いました。その結果、3月中に公表されたサイバー攻撃被害は製造業で多くみられました。製造業は、従業員や顧客、取引先などの個人情報に加え、製品の研究開発データや設計図といった機密情報を豊富に保有しているため、攻撃者にとって魅力的な標的となりやすいと考えられます。また、製造業の生産ラインが停止した場合の損害額が大きくなる恐れがあるため、攻撃者はその弱みにつけ込んで攻撃を仕掛けてくることがあり、注意が必要です。